利用規約

2026年10月15日施行

第1条（目的）

本規約は、Splab株式会社（以下「当社」といいます）が提供するUmohおよび関連サービス（以下「本サービス」といいます）の利用条件と手続、当社と利用者の権利・義務および責任事項を定めることを目的とします。

第2条（用語の定義）

本規約で使用する用語の意味は、次の各号のとおりです。

（1）「本サービス」とは、当社がPC、スマートフォンなどの端末を通じて提供するUmohおよび関連サービス（ホストコンソール、イベントページ、メール通知などを含みます）をいいます。
（2）「利用者」とは、本規約に従って本サービスを利用する主催者および参加者をいいます。
（3）「主催者」とは、本サービスで組織を作成し、または組織に所属して、イベントを作成・運営する利用者をいいます。
（4）「参加者」とは、主催者が作成したイベントに招待され、または登録して、イベントページを利用する利用者をいいます。
（5）「組織」とは、主催者が所属する会社または団体のために本サービスで作成する運営単位をいいます。イベント料金は組織が負担し、お支払い方法や請求通貨などの請求情報は組織に属します。
（6）「管理者」とは、組織において、お支払い方法の登録など組織の設定を管理する権限を持つ主催者をいいます。
（7）「イベントページ」とは、主催者が公開し、参加者が利用するイベントごとのウェブページをいいます。
（8）「アカウント」とは、利用者を識別するため、利用者のメールアドレスまたは当社が認める外部アカウントで作成する利用単位をいいます。
（9）「認証コード」とは、本人確認のため、当社が利用者のメールアドレスに送信するワンタイムコードをいいます。
（10）「コンテンツ」とは、利用者が本サービスに投稿した文章、写真、プロフィール、メッセージ、ファイルなどの情報をいいます。
（11）「日本組織」とは、日本国内に本店または主たる事務所を有する会社または団体のために作成された組織をいい、当該会社または団体を含みます。

本規約に定めのない用語は、関係法令および一般的な慣行に従います。

第3条（規約の掲示および改定）

当社は、利用者が容易に確認できるよう、本規約を本サービスの画面またはウェブサイトに掲示します。
当社は、関係法令に違反しない範囲で、本規約を改定することができます。
当社が本規約を改定する場合、改定内容、適用日および改定理由を明示し、適用日の7日前から適用日後相当の期間が経過するまで告知します。ただし、利用者に不利な変更または重要な変更の場合は適用日の30日前から告知し、その変更の影響を受ける利用者には登録されたメールアドレスに個別に通知します。
当社は、第3項に基づき告知または通知する際に、適用日の前日までに拒否の意思を示さない場合は改定後の規約に同意したものとみなす旨を併せて知らせます。利用者がそれまでに拒否の意思を示さなかったときは、改定後の規約に同意したものとみなします。改定後の規約に同意しない利用者は、本サービスの利用を中止し、利用契約を解約することができます。

第4条（利用契約の成立）

利用契約は、利用者が本規約に同意し、当社が定める手続に従って利用を申し込み、当社がこれを承諾することにより成立します。
当社は、次の各号のいずれかに該当する申込みを承諾しないことがあり、承諾後に判明した場合は利用契約を解約することができます。

（1）他人のメールアドレスまたは情報を盗用した場合
（2）申込み内容に虚偽がある場合、または必要な情報を記載しなかった場合
（3）関係法令に違反し、または公序良俗に反する目的で申し込んだ場合
（4）その他、当社が定める利用要件を満たさない場合

第5条（アカウントの管理）

利用者は、自身のアカウント、メールアカウントおよび認証コードを自ら管理しなければならず、第三者に利用させてはなりません。
利用者は、アカウントが盗用され、または第三者に使用されていることを知った場合、直ちに当社に通知し、当社の案内に従わなければなりません。
利用者が第1項または第2項を遵守しなかったことにより生じた損害について、当社は、当社に故意または過失がない限り責任を負いません。

第6条（個人情報の保護）

当社は、関係法令に従って利用者の個人情報を保護し、個人情報の取扱いに関する事項は当社のプライバシーポリシーに従います。
主催者は、本サービスに登録し、または本サービスからダウンロードして取り扱う参加者の個人情報について、個人情報を取り扱う者として関係法令上の責任を負います。主催者は、これを取り扱う際に関係法令に基づく適法な根拠を備えなければならず、当該イベントの運営目的の範囲内でのみ利用し、遅くともイベントページ終了日から1年以内に廃棄しなければなりません。
当社は、捜査機関等から関係法令に定める手続と方法により要請があった場合、その範囲で利用者の情報を提供することがあります。

第7条（本サービスの提供および変更）

当社は、イベントページの公開、参加者の登録と管理、参加者一覧とプロフィール、メッセージ、お知らせ、ミーティングのリクエストと編成などのサービスを提供します。プランごとに提供する機能は、ウェブサイトで案内します。
当社は、運営上または技術上の必要に応じて本サービスの内容を変更することができ、利用者に重大な影響を与える変更は事前に告知します。
当社が本サービスの全部を終了する場合は、終了日の30日前までに告知し、主催者に個別に通知します。
本サービスの一部の機能はGoogle マップを利用しており、その利用にはGoogle マップエンドユーザー向けの追加利用規約とGoogle プライバシーポリシーが適用されます。

第8条（料金および決済）

本サービスの利用料金（以下「イベント料金」といいます）は、イベントごとに主催者が選択したプランに従うものとし、プラン別の料金表および無料人数はウェブサイトで案内します。
イベント料金は、精算期間ごとにイベント別に算定し、各精算期間の末日の翌日を精算日とします。ただし、最後の精算期間については、イベントページ終了日を精算日とします。
精算期間は、イベントのタイムゾーンを基準とします。初回の精算期間はイベントを最初に公開した時点から始まり、2回目以降の精算期間は毎月、最初に公開した日と同じ日（ある月に同じ日がない場合は、その月の末日）に始まります。各精算期間は次の精算期間が始まる日の前日までとし、最後の精算期間はイベントページ終了日に終わります。例えば、3月31日に最初に公開したイベントの精算期間は、4月29日まで、4月30日から5月30日まで、5月31日から6月29日までと続きます。公開を取り消しても精算期間は継続し、再公開しても最初に公開した日を基準とします。
イベントページ終了日はイベント終了日を初期値とし、主催者はイベント終了日以降に延長することができます。
各精算期間の料金は、当該精算期間中に一度でも承認を受けてイベントに入場していた（イベントページにログインしていた）参加者の数に、イベントを最初に公開した時点でウェブサイト上に案内されているプラン別料金表を適用して算定します。

（1）同一の参加者は、各精算期間につき1回のみ数えます。次の精算期間も入場している参加者は当該精算期間に改めて数えるものとし、イベントの公開を取り消している期間も同様とします。
（2）精算期間中に入場した参加者は、その後却下され、または削除されても、当該精算期間の人数から除きません。削除された参加者が再び登録して入場した場合は、新たな参加者として数えます。
（3）無料人数および人数区分は、精算期間ごとに最初から適用します。
（4）主催者が名札印刷などの付加機能を利用した場合、その料金は、イベントを最初に公開した時点でウェブサイト上に案内されている単価で併せて算定します。
（5）精算期間中にプランを変更した場合、当該精算期間全体の料金を、精算する時点のプランで算定します。一度でも公開したイベントは、より低いプランに変更することはできません。
（6）すべての料金は税別です。

当社は、請求する金額がある場合、精算日ごとにイベント別の請求書を発行します。
組織は、イベントを公開する前にお支払い方法を登録しなければなりません。ただし、契約に基づき請求書で支払う組織はこの限りではありません。お支払い方法は組織の管理者が登録し、管理者はお支払い方法を登録することにより、当社が第6項の請求書の金額を精算日ごとに登録されたお支払い方法に請求することに、組織を代表して同意します。組織は、第13条に基づき利用契約を解約することにより、この同意を撤回することができます。ただし、すでに公開したイベントは、第13条第2項に従って精算し、請求します。お支払い方法の情報は当社が定める決済代行会社が保管し、当社はカード番号の全体を保管しません。
請求通貨は、組織が初めてお支払い方法を登録する際に選択した通貨に定まり、その後は変更できません。ただし、ウェブサイト上で料金表を案内していない通貨での支払いを希望する組織および契約に基づき請求書で支払う組織の料金と請求通貨は、見積書または契約で定めます。
契約に基づき請求書で支払う組織は、契約で定める方法および期限に従って請求書の金額を支払います。見積書または契約書で料金と条件を別途定めた場合は、その内容が本条に優先します。
当社の責めに帰すべき事由により本サービスを正常に利用できなかった場合、当社は利用できなかった範囲で料金を減額し、または返金します。
請求金額が精算日から30日を経過しても支払われない場合、当社は組織に事前に通知したうえで、当該組織の本サービスの利用を制限することがあります。

第9条（当社の義務）

当社は、関係法令および本規約が禁止する行為や公序良俗に反する行為を行わず、本サービスを安定的に提供するよう努めます。
当社は、利用者が同意していない営利目的の広告情報を送信しません。
当社は、利用者の意見や苦情が正当と認められる場合は遅滞なく処理し、直ちに処理することが難しい場合はその理由と処理日程を通知します。
当社は、プライバシーポリシーに従い、利用者の個人情報を保護するためのセキュリティ体制を整備し、運用します。

第10条（利用者の義務）

利用者は、本規約、関係法令および当社が告知した利用案内を遵守しなければなりません。
利用者は、次の各号の行為をしてはなりません。

（1）申込みまたは情報変更の際に虚偽の内容を記載し、または他人の情報を盗用する行為
（2）当社または第三者の著作権その他の知的財産権、名誉その他の権利を侵害する行為
（3）ハッキング、悪意あるプログラムの配布、スパムの送信などにより本サービスまたは他の利用者に損害を与える行為
（4）当社の役員、従業員その他の関係者を装う行為
（5）自動化された手段で過度なリクエストを送るなど、本サービスの正常な運営を妨げる行為
（6）本サービスを通じて知り得た他の利用者の情報を、当該イベントの目的以外に利用し、または第三者に提供する行為
（7）犯罪に結びつくと客観的に判断される行為
（8）その他、関係法令または本規約に違反する行為

第11条（コンテンツ）

利用者が本サービスに投稿したコンテンツの権利は、当該利用者に帰属します。
当社は、本サービスを提供・運営するために必要な範囲で、利用者のコンテンツ（主催者のロゴを含みます）を保存、複製、送信および表示することができます。
当社は、コンテンツが関係法令または本規約に違反すると判断した場合、掲載を中止し、または削除することができ、緊急の場合を除き事前に利用者に通知します。

第12条（本サービスの中断）

本サービスは、年中無休・1日24時間の提供を原則とします。
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスを一時的に中断することがあります。

（1）システムの点検、増設、交換、故障など運営上必要な場合
（2）天災地変、国家非常事態、停電など不可抗力による場合
（3）利用の集中により本サービスを正常に提供することが困難な場合

当社は、第2項に基づき本サービスを中断する場合、事前に告知します。ただし、当社が管理できない事由により事前に告知できない場合は、事後に告知します。

第13条（利用契約の解約および利用制限）

利用者は、support@umoh.ioに申し出ることにより、いつでも利用契約を解約することができ、当社は本人であることを確認したうえで遅滞なく処理します。
組織が利用契約を解約した場合でも、すでに発生したイベント料金は支払わなければならず、すでに公開したイベントはイベントページ終了日まで第8条に従って精算し、請求します。
当社は、利用者が第10条に違反した場合、または第8条第11項に基づき利用を制限した後も未払いが続いている場合、本サービスの利用を制限し、または利用契約を解約することができます。この場合、当社は制限の理由と内容、異議申立ての方法をメールで事前に通知します。利用者は通知を受けた日から15日以内にメールで異議を申し立てることができ、当社は異議を受けた日から15日以内に回答します。

第14条（損害賠償および責任の制限）

当社または利用者が本規約に違反して相手方に損害を与えた場合、その損害を賠償します。
当社は、次の各号の損害について賠償責任を負いません。ただし、当社（履行補助者および従業員を含みます）に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。

（1）天災地変などの不可抗力により本サービスを提供できなかったことによる損害
（2）電気通信事業者が電気通信サービスを停止し、または適切に提供しなかったことによる損害
（3）利用者の責めに帰すべき事由により本サービスを利用できなかったことによる損害
（4）利用者が投稿した情報の信頼性または正確性に関する損害
（5）利用者間、または利用者と第三者との間で本サービスを介して生じた紛争による損害
（6）利用者が本サービスの利用により期待した利益を得られなかったことによる損害

利用者の違法行為または本規約違反により、当社が第三者から損害賠償請求または異議申立てを受けた場合、当該利用者はこれにより当社が被った損害を賠償しなければなりません。
当社が組織に対して損害賠償責任を負う場合、その額は、損害の原因となる事由が生じた日から遡って過去12か月間に当該組織が当社に実際に支払ったイベント料金の総額を上限とします。ただし、当社（履行補助者および従業員を含みます）に故意または重大な過失がある場合は、この上限を適用しません。

第15条（通知）

当社が利用者に通知する場合、利用者が登録したメールアドレスに送信し、または本サービスの画面に表示します。
当社は、不特定多数の利用者に通知する場合、ウェブサイトまたは本サービスの画面に7日以上掲示することで個別の通知に代えることができます。ただし、利用者本人の取引に重大な影響を及ぼす事項については個別に通知します。
利用者がメールアドレス等を事実と異なる内容で登録した場合、当社の通知を受け取れないことがあり、これによる不利益は、当社に故意または過失がない限り利用者が負担します。

第16条（反社会的勢力の排除）

当社および日本組織は、それぞれ相手方に対し、自ら（その役員を含み、日本組織の場合は当該日本組織に所属して本サービスを利用する主催者を含みます。次項において同じ）が、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

（1）暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます）であること
（2）反社会的勢力が経営を支配し、または経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（3）自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
（4）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（5）役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

当社および日本組織は、それぞれ相手方に対し、自らまたは第三者を利用して、本サービスに関して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。

（1）暴力的な要求行為
（2）法的な責任を超えた不当な要求行為
（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（4）風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
（5）その他前各号に準ずる行為

当社および日本組織は、相手方が第1項または第2項に違反した場合、第13条第3項にかかわらず、何らの催告を要せずに、直ちに利用契約を解約することができます。
前項に基づき利用契約を解約した者は、解約により相手方に損害が生じても、これを賠償する責任を負いません。第1項または第2項に違反した者は、これにより相手方に生じた損害を賠償します。

第17条（準拠法および裁判管轄）

本規約に定めのない事項は、大韓民国の法令に従います。
当社と利用者との間の紛争は相互の協議により解決するものとし、協議が成立しない場合は、大韓民国の民事訴訟法に基づく管轄裁判所における訴訟により解決します。
前2項にかかわらず、日本組織（当該日本組織に所属して本サービスを利用する主催者を含みます。以下本条において同じ）と当社との間の本規約および本サービスに関する法律関係には日本法を適用し、本規約または本サービスに関して日本組織と当社との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本規約は韓国語版を正文とし、翻訳版と内容が異なる場合は韓国語版が優先します。ただし、日本組織と当社との間では、日本語版を正文とし、他の言語版と内容が異なる場合は日本語版が優先します。

附則

本規約は2026年10月15日から施行します。